七十七証券とのお取引印鑑としてご登録させていただきます。
証券総合口座からご出金される場合等、あらかじめご指定いただいているご本人さま名義の預金口座に、お客さまのご指示によりお振込みいたします。
個人番号が記載されている個人番号記載書類と、お名前、現住所、生年月日等、ご本人を確認できる書類をご用意ください。「個人番号提供書」を記載いただき、本人確認書類の写しをご提出いただきます。
| 本人確認書類 | |||
|---|---|---|---|
| No. | 書類 | 書類毎のご注意事項 | |
| 個人番号記載書類 | 1 | 個人番号カード |
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| 2 | 通知カード | ||
| 3 | 住民票の写し(個人番号の記載あり) |
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| 4 | 住民票記載事項証明書(個人番号の記載あり） | ||
| 5 | 住民票の写し(個人番号の記載なし)または 住民票の記載事項証明書(個人番号の記載なし) |
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| 6 | 印鑑登録証明書 | ||
| 7 | 運転免許証 |
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| 8 | 運転経歴証明書 | ||
| 9 | 旅券(パスポート等) | ||
| 10 | 各種健康保険証 |
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ご本人さまに加えて、親権者・取引代理人等のご本人さま確認が必要となる場合があります。
住民票の写し、住民票記載事項証明書、印鑑登録証明書は発行から６ヵ月以内の原本をご用意ください。
「証券総合サービス申込書」などをご記入いただきます。
お客さまがいずれかの上場会社について下部に記載する対象者（以下、「内部者」といいます）に該当される場合、日本証券業協会の規則に基づき、その旨の登録（以下、「内部者登録」といいます）をさせていただきます。
内部者登録は、インサイダー取引等の未然防止のために日本証券業協会より求められています。内部者に該当する場合には、必ず申込書の該当する項目へのチェックをお願いいたします。
口座開設が完了しましたら、「口座開設手続完了のご案内」を郵送いたしますので、以下の項目をご確認ください。
証券総合口座をご契約いただくことにより、お客さまの資産運用から資産管理までをトータルにサポートさせていただきます。
MRFとは、マネー・リザーブ・ファンド（追加型公社債投資信託・自動けいぞく投資専用・マル優適格）の略称です。証券総合口座専用のファンドで、申込手数料不要で入出金にご利用いただけます。
なお、MRFは投資信託であり、元本が保証されているものではありません。また、MRFは預金ではないため、預金保険制度の対象ではありません。
お申込みの際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」および「目論見書補完書面」をご確認ください。
上場株式などを売却されると、原則として確定申告が必要となります。
「特定口座」を利用することで、お客さまの「確定申告」のご負担を軽減します。
特定口座での年間の譲渡所得などを記載した「年間取引報告書」を、お客さまにお送りしますので、これを利用して簡易に申告を行うことができます。
お客さまが「源泉徴収あり口座」を選択されると、原則として確定申告は不要です。
取引の都度、七十七証券が利益から税金を徴収し、年間の税額をまとめて税務署に納付します。
利益であれば所得税と住民税が徴収され、損失であれば徴収した税額から還付されます。
特定口座で株式の配当等を受取るためには、「株式数比例配分方式」のお申込みが必要です。
（「株式数比例配分方式」とは、証券会社にお預けの国内上場株式等の数量に応じた配当金をお客さまの証券口座でお受取りいただける方法です）
| 所得税 | 住民税 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 2013年1月～2037年12月 | 15.315%（※） | 5% | 20.315% |
| 2038年1月～ | 15% | 5% | 20% |
東日本大震災の復興財源を確保するため、2013年から2037年まで（25年間）の各年分の所得税の額に2.1％を乗じた金額が、復興特別所得税として追加で課税されます。
上記内容は2016年12月時点のものであり、今後の税制改正により内容が変更になる場合があります。また、税務に関する個別のお手続き等詳細につきましては、専門の税理士等にご相談ください。
