金融所得課税の一体化とは?
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金融所得課税の一体化
~特定口座の活用がより便利に!~
金融所得課税の一体化により、2016年以降、公社債や公募公社債投信等(以下、「公社債等」といいます。)に対する税制上の取扱いが、大きく改正されました。
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公社債・公社債投信の課税方式が変わり、株式・株式投資信託と同様となりました。
公社債・公社債投信も株式・株式投資信託と同様に、課税方式が申告分離課税になり、今まで原則非課税であった公社債・公社債投信の譲渡益が課税対象となりました。
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譲渡益
(公社債・公社債投信)
原則非課税
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利子(公社債)
利益分配金(公社債投信)
源泉分離課税
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償還金(公社債)
総合課税
復興特別所得税の対象となりますので、実際の税率は2037年末まで20.315%となります。
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「公社債等」が特定口座で管理できるようになりました。
これまで「上場株式等」のみ取扱いが可能だった特定口座に、「公社債等」の取扱いも可能となりました。
特定口座
- 上場株式等
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上場株式
公募株式投信
- 公社債等
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公社債
公募公社債投信
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「上場株式等」と「公社債等」の損益通算が可能になりました。
これまで出来なかった「上場株式等」と「公社債等」の損益通算が可能になりました。
上場株式等
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譲渡損益 |
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配当・分配金 |
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譲渡・償還損益 |
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利子・分配金 |
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公社債等
上場株式等
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譲渡損益 |
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配当・分配金 |
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譲渡・償還損益 |
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利子・分配金 |
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公社債等
お持ちの金融資産を特定口座に集約することによって、自動的に損益通算が可能となります。
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